7月3日〜7月7日
今週の株式相場は緩やかな戻りを試す展開か。世界的な金利上昇懸念を背景とした内外投資家の売りは一巡。日銀が3日発表する6月の企業短期経済観測調査(短観)は相場の戻りを後押ししそうだ。半面、戻り売り圧力も強いほか、外部環境の不透明感も残り、一方調子の上昇は難しいとの見方は多い。
先週の日経平均株価は米国株高などを機に、週後半から上げ幅を拡大。日経平均は6月30日に6月5日以来約1カ月ぶりに1万5500円台を回復した。ただ「先週の相場上昇は売り方の買い戻しが中心で、今後も上昇基調をたどるとみるのは早計」(CLSA証券)と市場関係者は慎重姿勢を崩していない。
今週は回復基調が持続するかが焦点だ。カギを握るのが3日発表の短観。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)の市場予想平均は、大企業・製造業でプラス21と前回調査(3月)比1ポイントの上昇を見込む。なかでも設備投資計画や雇用状況は注目度が高い。企業の景況感の改善が改めて確認できれば、相場の下支え要因になりそうだ。
短観はゼロ金利政策の解除時期を占う試金石でもある。中身次第では7月中の解除が現実味を帯びてくる。6日に日銀支店長会議、翌週には日銀政策決定会合を控え、ゼロ金利政策の解除を巡って思惑的な売買が交錯する場面もありそうだ。
個人の投資余力は緩やかに回復している模様。海外勢の日本株売りも峠を越えたが、「新規に買い上げるほどの勢いは感じられない」(国内証券)。昨年8月以降、1万5500円台以上では累積売買代金が積み上がっている。上値では戻り待ちの売りが増えるとみられる。
外部環境も予断を許さない状況だ。金融引き締めの継続により、雇用など米景気減速を警戒する声は増している。一方で原油価格の再上昇などインフレ懸念も依然くすぶる。7日に6月の米雇用統計の発表を控え、内容を見極めようと投資家の様子見姿勢が強まることも予想される。
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